1.国保・健保における海外療養費制度について

2.海外渡航先での支払は 現金・カード・TC

4.家計の見直し　マイカーの所有コストを考える

　海外旅行中の病気や怪我にかかる医療費に備えた保険といえば民間保険会社の海外旅行保険が定番となっています。

これは、２００１年１月から、既に始まっている制度(海外療養費制度)ですが、海外旅行中や出張中などに病気やけがで治療を受けたとき、国民健康保険や企業・団体等が加盟している健保組合などの健康保険から補償される保険です。

　（この保険の特徴について）

先ず海外で支払った医療費は、日本国内における医療機関などの治療費を「基準額」として算定されます。

現地で払った医療費は、３割負担の一般被保険者で、実費がその基準額を超えた場合、「基準額ｘ70％」、基準額を下回った場合は、「実費ｘ70％」が払い戻される仕組みとなっています。

（手続きおよび留意点について）

�@  海外の医療機関に、一旦医療費の全額を払います。

�A  その医療機関から担当医などの署名付きの※「診療内容明細書(Attending Physician’s Statement)」、「領収明細書(Itemized receipt)」などの書類を入手します。　

※この書類が外国語で記載されている場合には、日本語の翻訳
　　文を添付することが条件です。　
　　またこの書類のフォームを事前に入手しておくと安心です。

�B  帰国後、加入している健保組合、市町村窓口などへ※申請します。

※申請書類は上記書類に加え「療養費支給申請書」を提出
　します。

　�C　健保組合、市町村などから保険給付分の払い戻しを受けます。

　　・健保組合、市町村への申請期限は、現地で治療費を支払った日
　　 の翌日から２年間まで有効です。

　　・主に欧米の医療費は日本と比べかなり高額となるため、欧米への旅行を予定されている人は、加入しているクレジットカードに付帯される補償内容のチェックと合わせて民間保険会社の海外旅行保険などの加入を検討することも大事です。

この海外療養費制度は、申請において翻訳の手間、払い戻しに時間がかる、また医療費が必ずしも全額戻らない、などのディメリットは確かにあります。　
　しかし、万一に備えての安心材料の一つになるのが、この制度のメリットかも知れません。

※この記事は「マネーの達人」および「日経ウーマンOnline」に掲載されています。

　海外で旅行や長期滞在をする際、現地でホテル代や食事代などの支払は、現金、カード、トラベラーズチェック、キャッシュカードなどですが、これらを上手く使い分けることで旅費の節約に繋がります。

（現金の場合）

　このなかで、一般的に現金の両替は外貨紙幣の物流コストが掛るため換算レートが一番割高となります。

日本国内で両替した場合、手数料は基準レート（金融機関の間で取引するレート）から、米ドル；約３円、ユーロ；約４円、シンガポールドル；約６円掛ります。

　一方、例えばシンガポールで両替した場合、円貨からシンガポールドルの換算レートは約1円弱の手数料ですので、日本国内よりも現地で両替した方が断然得です。

　では、どれくらい得かをシュミレーションした結果、日本国内より現地で行った方が約２割も得する勘定となっています。　具体的には、
１万円当たり円；約1,400円、S$；約11ドルの得です。

比較を容易にするため、以下の条件で試算しました。

　　・１万円を日本とシンガポールでそれぞれ両替し、その外貨を使わず

　　　再度円貨に両替した場合の試算です。

　　・為替レート（基準レートも同様）は一定です。

　　・コインの両替は不可ですが、端数を含めた試算をしています。

（クレジットカードの場合）

クレジットカードの場合は、決済がキャッシュレスのため両替手数料は上記の基準レート（金融機関とカード会社間の取引レート）に近い額と取り扱い手数料（※1％〜2％：カード会社によって異なる）がチャージされますが、現金と比べて大分得です。

またクレジットカードやキャッシュカードでのキャッシングについては、レートが高いので手持ちの外貨が不足したときの最後の手段として利用すべきです。

（トラベラーズチェックの場合）

トラベラーズチェックについては、日本国内で発売されているTCは米ドル、ユーロ、豪ドル、円など、通貨の種類はかなり限られています。　

両替手数料（円を除く他の通貨）は現金の約1/3ですが発行手数料が購入額の1％〜2％（金融機関によっては無料もあります）掛ります。　

ＴＣの利点は、即現金化できる事や盗難・紛失（小切手番号を控えておくことが必要です）の場合に再発行してくれるので現金より安全なことです。

　キャッシュカードについては、金融機関によって取り扱う条件等は異なりますが、外貨キャッシュカードの場合、通常とカードとは別に作る必要があります。

また両替手数料（銀行に外貨預金がある場合）は無料ですが、利用ごとの手数料（少額）は掛ります。

更に、取り扱う外貨は米ドルだけに限定している場合もあるので金融機関に確認することをお奨めします。

（上手な使い分け）

現金（日本円）については、仮に日本国内の空港などで両替する場合でも、取り敢えず到着地の空港からホテルまでの交通費や食費、チップといった当日分の現金支払い分に留めておき、後は現地で必要な都度替えることをお奨めします。

因みに両替はどこが得か、シンガポールに旅行する場合を例に挙げると、現地のショッピングモール内などにある両替店「Money Changer」→銀行→チャンギ空港内の両替所→ホテルなどの順です。

一番得な支払方法は、上述のようにクレジットカードです。スキミングなどのカード犯罪に気を付けることは必要ですが、換算レートが良いこととキャシュレスなことが大きな利点です。　

ＴＣについては、滞在が長期間になる場合に最適で、この場合現金（日本円）は少額に止めておくのが得策です。

 　
　個人金融資産は、保有する土地や家屋などの不動産を除いた現金･
預金、株式、債券、投資信託等の資産を指しますが、ついこの間まで
１４００兆円と言われていた日本の個人の保有額は、あっという間に１５１５
兆円に達していました。

(欧米との相違点)

　この額を欧米と比べた場合、米国51.9兆ドル(邦貨換算約4100兆円)、
ユーロ圏19.2兆ユーロ(邦貨換算約1900兆円)、日本は突出していません。

　ではどこが異なるのか、日本の金融資産の内訳を構成比で見た場合、
現金･預貯金56％、株式6％、投資信託･債券等6％、貯蓄性保険等28％、
現金および限りなくゼロに近い金利水準の預貯金額は全体の過半数を超
えています。　

一方、欧州や米国は、現・預金の場合、米国は僅か15％、欧州でも36％、
安全資産の保有比率は日本と比べ格段に低くなっています。

裏返せば、欧米はリスク資産を日本より遥かに多く組入れており、
積極的な投資行動がこの数値から窺えます。

　従って、この相違点は額でなく、個人のポートフォーリオ(保有金融資産
の組合せによる運用)が大きく異なる点です。

(資産増加の要因)

　日本の金融資産が増えた理由は、なかなか浮上しない日本株等の
影響で資産評価額が減少するなどのマイナス要因はあります。

しかし、こう言ったリスク資産への投資割合が少ないため全体に占める
影響は限定的です。

また“物が売れない、物を買わない”消費の低迷と“賃金は下がる”
いわゆるデフレ状況下に加え、リストラ、年金問題など将来的な不安の
広がりで預貯金を取り崩してまで消費に充てる状況とはなりません。　
　よってこの要因も金融資産の増減に余り大きな影響は与えていません。

最も大きな増加理由は、団塊世代の退職金にあります。

団塊世代(昭和22年〜24年に生まれた所謂ベビーブーマー世代700〜
800万人)とその後に続く世代の大量定年に伴う退職金は、80兆円〜100
兆円とも言われていますので、これが全体の金融資産額を押し上げた
最大の要因となっています。

注：個人金融資産の数値の出所は2012年9月26日に公表された日本銀行調査統計局

の「資金循環の日米欧比較」レポートからの抜粋です。

　家計の大きな支出項目のうち、マイカーもその一つだ。

そのうち、現在マイカーを所有している、または将来所有を計画している人は、
コスト節約や所有の必要性を確り考えておくことが肝心だ。

　次は、マイカーを必要とする目的および理由がハッキリしている場合だ。

◇通勤・通学において自宅から電車やバスなどの最寄り駅までの距離が遠い。

◇スーパーマーケット・日常雑貨店・病院などが自宅から遠い。

◇乳幼児や介護が必要な家族がいる。

◇子供の塾やお稽古場所が遠い、又は子供の帰宅が夜となる。

これらは車がないと生活に支障を来すので、マイカーは必需品だ。

その一方で、以下は上記のような明確な目的や理由が見当たらない場合だ。

◆車は単なる趣味で所有。

◆車の所有はステイタス。

◆所有する理由は特にないが、あれば便利。

◆利用は週末だけで利用頻度は低い。

車を趣味やステイタスで保有する場合、コストはあまり意識していない
だろうから、これは別としても、車は一度購入したら、仮に使用しなくとも、ローン、
税金、保険、駐車場代、車検などのコストが万単位で日常的、且つ継続して
掛ってくる。　

マイカーの所有コストの目安　　　

※試算条件：　計算上、必要経費(ローンに関わるコストは除く)は購入時にかかるコストもすべて
所有期間で均している。尚、駐車場代(1.5万円/月)、定期点検・車検(6万円/年)、燃料費
(1万円/月)の試算は夫々の状況に合わせ数値を加減すれば目安となる。

マイカーが必需品の場合でも、例えば、５ナンバー車両以上を所有して
いれば、排気量の低い車両へのシフトダウンが可能か、また使用頻度にもよる
が、タクシー利用やレンタカー・カーシェアリングなどで代用できないか。

要は、車を“所有する”から“借りる”・“共有する”ことに替えることで、コスト
を大幅に見直すことができることだ。

　「利用頻度が低い」、「あれば便利」というような理由で所有している場合は、
いっそ、マイカーを持たないことも一つの選択肢で、家計が火の車ならばなおの
ことだが、そういったライフスタイルをしっかり描くこともポイントの一つだ。

　この場合は、単にコストだけでなく、歩くことでより健康面(医療費の削減等)
でも良い効果が期待されるなどのメリットも考えてみたらどうか。

先ずは、“お金を貯めること”、“利便性を求めること”の優先順位付をして、
所有やコストの見直しを進めたいものだ。

　わが国の家計の金融資産のうち現金･預金の安全資産に占める割合は、米国･欧州と比べ際立って多い。

　この傾向は、2012年９月26日公表の日本銀行調査統計局のレポートでその極端さが窺える。例えば、現金･預金の安全資産の保有割合は日本の55.7％に対し、米国14.7％、ユーロ圏35.7％(ユーロ諸国の平均)である。この状況は今に始まったことでなく、歴史的に同じ動きを辿っている。

※出所：2012年9月26日公表された日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」レポートより抜粋　

またこの調査によると、リスクレベルが中間値の債券･投資信託･保険などの保有資産の割合は、日･欧･米共に大きな差は見られない。

ここでの大きな特徴は、欧米諸国は日本と比べ、少なくとも現金･預金などの安全資産よりその対極にあるリスクの高い株式･出資金(新株発行時の払込金など、以下株式等)を積極的に保有している。

因みに株式等の保有割合(32.6%)は、特に米国の場合が著しく現金･預金の２倍を超えている。

では、「なぜ日本人は安全資産を好むのか、裏返せば、なぜリスクを取らない国民なのか」という疑問に対し、幾つかの要因を挙げてみた。

金融リテラシーの差

一つ目の要因は、“お金の教育の有無”、“金融に関する知識･能力･経験”である。

欧米では、学校で金融の基本的知識・お金の管理・適切な投資判断等の金融教育が一般的に行われている。中には必修科目として授業に採り入れている学校も多い。

欧米の金融教育は、安全資産への投資を重視するより、寧ろ適切なリスク分散投資にその軸足を置いている。従ってリスク許容度が高い欧米の投資行動は、まさしく金融教育に裏付けられている。

個人の投資行動は、「感情との戦い」であり、投資スタンスは「リスク回避」と一般的に定義されている。日本の場合は、金融教育が制度として未整備なためか“感情的で保守的な行動”の域を超えていないのが現状である。

投資に対する男女の考え方･意識の差

　二つ目は、“投資に対する男女の考え方や意識について”であるが、金融広報中央委員会の金融力調査レポート(2012年9月21日公表)の投資に関する意識調査にこれを解くヒントがある。

　その一つに、「投資の際、お金を損しても仕方がないと思う？」という世代別･男女別の設問に対し、例えば30代以降の年代を合計した場合、この投資行動は男女ではっきり意識の差が表れている。「仕方ないと思わない」と回答した男性の割合は約4割に対し女性は約6割に達している。この設問は日本国内を対象としているが、男女の意識の差は、国によって多少あるものの大きな違いはなく世界的に共通の傾向と言える。

家計におけるイニシアティブ

ある調査によれば、家計において財布の紐を握っているのは「欧米では“夫”」それに対し「日本では“妻”」が圧倒的に多いとされている。

つまりポートフォリオの決定権は、家計で主導権を持っている側に影響されると考えられる。よって日本の場合は“妻”の投資判断が反映されるためこの様に保守的な結果となる。これが三つ目の要因である。

従って、日本人はなぜリスクを取らない国民なのか。定説の有無は定かではないが、その理由として、日本は欧米と比べ金融リテラシーが低い、これに加え、家計で主導権を持ってしかもお金のリスクは取らない女性の割合が多いことなどから安全重視の意識構造が全体的に根付く傾向となっているのではないか。

※このブログはWeb情報誌「マネーの達人」に掲載されています。

MRIのような巨額投資詐欺に遭わないために　
その見分け方・チェックポイント！

 　「投資詐欺事件が又もや起こってしまった」、ＭＲＩインターナショナル社は、米国に拠点を置く1998年設立の資産運用会社で、日本国内の個人顧客約8千人から約1,300億円以上の資金を集め、そのお金を運用せずに消失させた疑惑がもたれています。

この会社が行った米国内での資産運用の※カラクリを簡単に説明すると！

※ファクタリングに似た仕組み

　医療保険に加入している患者が掛った治療費は、通常医療機関が民間保険会社に診療報酬の請求をします。しかし保険会社から支払を受けるまでの期間は数か月掛るため、資金繰りが厳しい医療機関にとって、直ぐにでも資金が必要となります。そこでMRIは集めた資金を使ってそういった医療機関から手数料を取って診療報酬の請求権を買い取り、保険会社から代金を回収します。そのタイミングで手数料の一部を配当金として個人顧客に還元する仕組みとなっています。

勧誘の巧妙な手口

　
　この会社が行った勧誘の主な内容は、「高配当、元本保証を謳った安全な金融商品」、「ホテルでのフルコースのディナーや一定の投資額以上の顧客を対象とした本社見学・ラスベガス招待旅行」、「MRI発行の定期雑誌に登山家、バレリーナ、歌舞伎役者などの著名人のインタビュー記事の掲載」、「大手全国紙の新聞広告掲載、経済専門チャンネルの投資セミナー開催」等があります。

 
極め付けは、「芸能人などを広告塔として活用したこと」、および「私達が日頃よく目にする有名なマスメディアを利用していた」ことです。これなどは「この話、ちょっと怪しいぞ！」と思っていても、「有名人の掲載や大手新聞社が扱っている広告なので安全・安心だ」と錯覚させる手口といえます。

疑問だらけのMRI

(商売として成り立たない！)
　MRIは年率で6％〜10％超の配当金を顧客に還元すると説明しています。
　この高配当は顧客に還元する分だけなので会社の儲け分を仮に同率とした場合でも合わせて12%〜20%の手数料を差引いて医療機関から医療報酬請求権を買い取ることが想像できます。

　米国の金利は現在0.15%(国の政策金利)で日本と同じく低水準です。個人のカードローン金利でも15%前後の水準です。この金利水準からすると、医療機関はMRIから多額の手数料を払って医療報酬請求権を買い取ってもらうより、つなぎ資金として銀行などから借りて金利を払った方が寧ろ得ではないかと考えられます。

　その理由は、カードローン金利と違って、担保が明確(保険会社からの支払)なので、それより低いレートで借入が可能となるはずです。これは、MRIにとっても同じで、個人投資家から資金を募るより金融機関から調達しても十二分にペイできると推測されるからです。

(日本人は鴨・ネギか！)
　この金融商品の販売先は日本で、主に日本人だけを対象としていました。MRIは為替リスクを負担してまで、なぜ日本人をターゲットとしたのか？一例として、米国の場合はファイナンシャル・プランナーが職業として一般的に認知されています。従って、こういった怪しい事案に対しては、個人がＦＰなどの第三者に相談しやすい環境にあります。
　

　翻って、日本は、国全体で金融教育が不十分、現預金などの安全資産を好む人が多い、振り込め詐欺などの金融犯罪も多い、等々の要因で、詐欺行為がし易い環境の日本に矛先を向けたのかもしれません。

(ホームページのお粗末さ！)
　米国本社のＨＰを閲覧すると、巨額の資金運用を行う会社とは思えない程の掲載コンテンツの貧弱さに驚きます。例えば、社長および役員の経歴・名前・顔写真、沿革、主要な財務情報の開示などの大抵の会社が掲載しているページがこの会社には見当たらないことです。

 　
これらの他にも、「経理処理は？」、「監査法人による会計監査は？」、「会社組織としての内部統制状況は？」など、この事件の全貌が見えないので何とも論じることはできませんが、この点においても大いに疑問が残ります。

詐欺被害に遭わないために　その見分け方・チェックポイントは？

 
●美味しい話には必ず裏がある。　
　　(「儲かる話は絶対ない！」と肝に銘じるべき）

●高配当、高利回りもリスクと考える

●資産を運用している国の為替や金利水準を日頃からチェックする。

●その会社のＨＰ(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)を一度は閲覧してみる。

●運用の仕組みが理解出来なければ、話に乗らない。
　（この場合、会社の財務・経理等に携わっている知人・友人等、税理士、ＦＰなど第三者　　に相談する。たとえ相談料が有料でも大金を失うことを考えれば安い）

●プッシュ＆プル手法に注意
　(勧誘時、安心・安全を強調して強力に進めるが、時として、「もし信用できないと思う　　ならば購入しなくてもよい、その後は一切勧誘しません」などと言うセールストーク(　　押したり引いたり)の手法)

●華美・過剰なサービスは怪しい
　(絶対儲かる商品であればそうする必要はない)

●将来使う目的のあるお金は絶対投資しない。

　
　失ったお金の殆どは戻ってこないでしょうが、取り返すためには基本的に訴訟を起こすしかありません。その際、弁護士コストなど余分な費用も掛ってきます。
　儲け話にはくれぐれも用心することが肝心です。

※このブログはWeb情報誌「マネーの達人」に掲載されています。