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　国の借金は、２０１５年６月末時点で約１,０５７兆円に膨れ上がっています。その額は過去最大となり、国民一人当たり約８３２万円の借金という計算です。

　国の借金をＧＤＰ（国内総生産）と比較した場合、日本（２０１５年で233％超）は、なんと経済危機のあったギリシャよりも高く、この率は世界一です。

　また「一千兆円って一体どのくらいの大きさなのか？」仮に一万円札を横に並べていった場合、東京からアメリカの西海岸までの距離になると言われています。

超債務大国に至った背景は？

　この膨大な借金の主な背景は、年金・医療・介護などの社会保障費の増加です。日本は世界に類を見ない程の超高齢化社会です。

　高齢化率は２０６０年に約40％に達すると見込まれています。この割合は実に日本人の５人に2人が６５歳以上の高齢者という勘定です。

日本の資産はなぜ安全なのか？　理由その一、借金の中身

　最も多いのは国債です。国債は言わば国の借金です。その割合は約9割以上を占めています。

　では「だれが購入しているのか？」日本は、自国の投資家が５〜６割の欧米主要国と違い、約９割以上が国内の投資家です。

　日本国内の投資家は、年金を運用する団体（ＧＰＩＦ）・ゆうちょ銀行・かんぽ生命・民間銀行・生保・損保などの投資機関がそのほとんどを購入しています。

　「投資機関が買っている」と言っても元は国民が、預貯金や年金保険料として預けたお金です。
　言い換えれば、国は国民に多額の借金をしているに過ぎません。これは父親が息子からお金を借りる様なものです。

　仮に、国が財政破綻のような最悪の事態に至った場合、乱暴な言い方ですが、国は国民に債権放棄（借金の棒引き）を求める可能性もあります。

　従って、日本の国債（借金）は、他国の国債と比べより安全な資産と言われる所以です。

日本の資産はなぜ安全なのか？　理由その二　国の財産額

　国が保有している財産は約２,０００兆円と言われています。その中身は、国が保有している土地や建物などの政府資産、外貨準備高、株式、米国債などです。いざという時は、これらの資産を売却すれば国債（借金）の返済に充てることが十分可能な額です。

日本の資産はなぜ安全なのか？理由その三　経済規模と政治的安定等

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、２００９年以降中国に抜かれたものの、アメリカ、中国に続いて世界第3位です。ＧＤＰは国の経済規模や景気動向を表す重要な指標です。

　日本は経済規模において大きな影響力を持っていることが分ります。加えて、政治的な安定やテロ・紛争などの地政学リスクも比較的少ない国であることもその理由の一つと言えます。

先が読めない相場展開

　最近の相場は、日銀が「マイナス金利」の導入を発表後、教科書通り（ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件））の動きをしていません。

　この動きは、中国経済・原油価格・米国の利上げ・テロや紛争・欧州の信用不安等々の影響により投資家のリスク回避を加速させています。その結果、リスクの回避先が「日本の資産」となったわけです。

　日本の資産は「安全性において他国と比べ未だ増し」なのかもしれません。
これからの相場に注目です。

　　　　　　　　　　　　最近の金融相場の動き

※この記事は筆者のセミナー資料（知って得する“お金”に関する基礎知識）から抜粋して記載しています。

　「投資信託を購入してみたけれど、または、投資信託を買おうと考えているけれど投資信託のしくみがよく理解できない！」などは、よく聞かれる話です。

 　確かに、投資信託は、株より、しくみは複雑です。普段聞きなれない「投資信託用語」なるものが存在するのもその理由の一つかもしれません。

 　しくみを理解することに越したことはありません。しかし、しくみをあまり知らなくても、次に挙げるこれだけのポイントを押さえておけば「投資信託」の理解が進むはずです。

 ●純資産総額と基準価額の関係を知る

 　次の図のとおり、基準価額は純資産総額を総口数で割った金額で表します。純資産総額と基準価額は額が異なりますが、イコール関係にあるので、これからの説明は基準価額を使います。

図解のとおり、基準価額は、運用コストや分配金の支払によって下がります。したがって、それを上回る運用収益を上げなければ基準価額は増えないことになります。

 ●特別分配金は、自分の投資のサイフから今持っているサイフにお金が移動する
　 だけ

 分配金には、普通分配金と特別分配金の2つがあります。普通分配金と特別分配金は分配金を支払う前に計算された基準価額と個別元本との差額で決まります。

 次の図のとおり、基準価額が個別元本を上回っていて、その差額が配当金額をカバーしてればその部分は普通分配金で、「もうけ」となります。カバーできない部分は特別分配金となりますが、これは、サイフの移動だけなので、「もうけ」でも「損」でもありません。

なお、個別元本は個人毎に異なりますので、分配金の種類と額はそれぞれ違います。

●意外とかかる運用中のコスト

 　投資信託に係わるコストには、いくつかありますが、このうち目に見えるコストは、購入時の販売手数料、解約時の信託財産留保額などですが、保有期間中にも次のとうり、コストがかかります。

 ・管理運用費用（信託報酬）
　　ファンドの運用にかかわる情報などの収集、分析、調査やファンドマネージャー、アナリス　　トなどの人件費等や管理部門の事務手数料などのコスト

　　・監査費用（信託財産の運用・管理状況を監査法人などの監査にかかる費用）など　のコストこの保有期間中にかかるコストは、基準価額に隠れているため、表に現れて　はきません。

  次の図は、比較を容易にするための基準価額を百万円として推移を見てみると、ファンドにかかるコスト料率によって大きく異なることが分ります。例えば、アクティブファンドの場合、１０年間で、約20％以上の基準価額が目減りします。一方、インンデックスファンドは、その半分程の目減りで済みます。

　ファンドを選ぶ際には、目論見書などでこれらのコスト（例えば年率1.6%）をしっかり確認した上で選択することが大変重要ですが、コストが高いファンドは、コストを上回る運用成果が求められることになります。

リスクを考慮すれば、低コストのファンド（例えば、インデックスファンド）を選ぶ価値は十分あります。

 ●実際の「もうけ」と「損」は“お金の出”と“入り”で見る！

　これは、金融機関が定期的に発行している実績計算書などからは分らないのが一般的なので、販売手数料を「お金の出」に加算、および特別分配金がある場合、「お金の入り」に加算すると、実際の損益を見ることが出来ます。

　わが国の家計の金融資産のうち現金･預金の安全資産に占める割合は、米国･欧州と比べ際立って多いのが特徴です。

　この傾向は、2012年９月26日公表の日本銀行調査統計局のレポートでその極端さが窺えます。例えば、現金･預金の安全資産の保有割合は日本の55.7％に対し、米国14.7％、ユーロ圏35.7％(ユーロ諸国の平均)である。この状況は今に始まったことでなく、歴史的に同じ動きを辿っています。


※出所：2012年9月26日公表された日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」レポートより抜粋　

 またこの調査によると、リスクレベルが中間値の債券･投資信託･保険などの保有資産の割合は、日･欧･米共に大きな差は見られません。

ここでの大きな特徴は、欧米諸国は日本と比べ、少なくとも現金･預金などの安全資産よりその対極にあるリスクの高い株式･出資金(新株発行時の払込金など、以下株式等)を積極的に保有しています。

因みに株式等の保有割合は、特に米国(32.6%)の場合が著しく現金･預金の２倍を超えています。

 では、「なぜ日本人は安全資産を好むのか、裏返せば、なぜリスクを取らない国民なのか」という疑問に対し、幾つかの要因を挙げてみました。

金融リテラシーの差

　一つ目の要因は、“お金の教育の有無”、“金融に関する知識･能力･経験”です。欧米では、学校で金融の基本的知識・お金の管理・適切な投資判断等の金融教育が一般的に行われています。中には必修科目として授業に採り入れている学校も多い。

　欧米の金融教育は、安全資産への投資を重視するより、寧ろ適切なリスク分散投資にその軸足を置いています。従ってリスク許容度が高い欧米の投資行動は、まさしく金融教育に裏付けられています。

 個人の投資行動は、「感情との戦い」であり、投資スタンスは「リスク回避」と一般的に定義されています。日本の場合は、金融教育が制度として未整備なためか“感情的で保守的な行動”の域を超えていないのが現状です。


投資に対する男女の考え方･意識の差

　二つ目は、“投資に対する男女の考え方や意識について”ですが、金融広報中央委員会の金融力調査レポート(2012年9月21日公表)の投資に関する意識調査にこれを解くヒントがあります。

　その一つに、「投資の際、お金を損しても仕方がないと思う？」という世代別･男女別の設問に対し、例えば30代以降の年代を合計した場合、この投資行動は男女ではっきり意識の差が表れています。「仕方ないと思わない」と回答した男性の割合は約4割に対し女性は約6割に達しています。この設問は日本国内を対象としていますが、男女の意識の差は、国によって多少あるものの大きな違いはなく世界的に共通の傾向と言えます。

家計におけるイニシアティブ

　ある調査によれば、家計において財布の紐を握っているのは「欧米では“夫”」それに対し「日本では“妻”」が圧倒的に多いとされています。

つまりポートフォリオの決定権は、家計で主導権を持っている側に影響されると考えられます。よって日本の場合は“妻”の投資判断が反映されるためこの様に保守的な結果となります。これが三つ目の要因です。

　従って、「日本人はなぜリスクを取らない国民なのか？」定説の有無は定かではありませんが、その理由として、日本は欧米と比べ金融リテラシーが低い、これに加え、家計で主導権を持ってしかもお金のリスクは取らない女性の割合が多いことなどから安全重視の意識構造が全体的に根付く傾向となっているのではないかと考えます。